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遺言について

  • 子どもがいない場合や、関わり合いの少ない兄弟がいる方
  • 交流を持ってこなかった異母兄弟・異父兄弟がいる方のご両親
  • 1人きりで残してしまう配偶者に財産を譲りたい方
  • かつて離婚した以前の配偶者に子どもがいる方
  • 将来発生するであろう相続に対して先を見越した財産の承継を検討したい方

上記の様な環境で、「遺言書」がなく相続が発生するケースでは、下手に財産が遺されて
しまうと、相続が複雑化し遺産分割協議が難航する場合があります。
まず、遺言書がない場合、遺産分割に際して相続人間で協議をすることになります。
被相続人とほとんど関わり合いを持って来なかった兄弟姉妹が、相続権を配偶者に
対して主張する場合や、遺産分割に対するハンコ代を請求したりなど、全く必要の
ない費用または不快感を、遺産相続を受けて問題のない方に負担をさせてしまう
ケースがあります。
大切な人にかける必要のない負担を避けるためにも遺言書の作成は必ず行うべきです。

遺産分割協議書とは、誰が、どの財産・資産を相続するのかを記載したものです。
ある方が亡くなった場合に、遺言書があれば、その遺言書の内容が優先され遺産が分割されます。
遺言書がない場合には、相続人全員で話し合い、それぞれの相続分を誰がどれだけにするかを決定します。

分割協議書作成の必要性

相続に全体で、残された財産(資産)を誰にどれだけ分配するかなどの話し合い(遺産分割協議)が終われば、相続人全員の合意が得られたことを、証明する為に、協議の結果を文章にまとめておく必要があり、このまとめた文章を
「遺産分割協議書」といいます。

 
ポイント

「遺産分割協議書」には、相続人同士の争いをさける事や、後々の考えが変わったなどがない様に、不動産の相続登記や預金の名義変更、相続税の申告などで必要となります。

相続人全体で、遺産協議がまとまれば、「遺産分割協議書」を作成します。
分割協議書に関しては、法的に必要とされているわけではありませんが、不動産の登記申請などで必要になってくる書類となっております。
預貯金通帳や自動車などの各名義変更の際は、必要証明として重要な役割を担います。
(それぞれの銀行窓口から、分割協議書はございますか?等の質問があります。)

当然の事ですが、相続人かどうかも証明できない人に大事な資産の名義変更は行ってくれません。
そして、後々に「こんな分割協議に同意していない」などの紛争を予防する為にも、対抗手段として、財産の有無にかかわらず相続人同士での協議後は、すぐに作成しておくべき書類です。

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