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離婚手続きサポート

離婚の手続き

離婚の手続き

  • 子供の親権者・慰謝料・養育費・財産分与などについての決定
  • 婚姻費用などに対する分担業務
  • 離婚に伴った住宅などの名義変更
  • 慰謝料を相手に請求したい
  • 養育費をきちんと請求したい
  • 相手から養育費が支払われなくなった、どうずれば良いのか

など、さまざまなご相談をお受けいたします。
一人で悩まず、落ち着いて考えましょう。まずは専門家にしっかりとご相談ください。

 
 
親権者

親が離婚をする場合、そのどちらかを子の親権者として定めなければいけません。

養育費

親が離婚をする事により、子の権利として、養育費を親権者以外の親から受け取る権利があり、
それに伴い、子供の衣食住・教育などにかかる費用を、両親が分担することは当然のことです。
したがって、子供の親権者でない側の親が、親権者である親に養育費を支払うということになります。

慰謝料
親権者・教育費・慰謝料問題について

離婚時に請求できる慰謝料に関しては、「暴力行為」や「不貞行為」などによって傷つけられた肉体的苦痛や精神的苦痛などの代償として相手に対して請求するものです。
養育費や財産分与とは違い、慰謝料の請求にあたっては、相手側にどれだけ過失があるかがが大きな判断材料となってきます。
また、慰謝料の請求が認められるのは離婚後3年までです。

 
 

婚姻生活中に、お互いの協力によって得られた財産を、離婚時に清算するという性格のものです。
「財産分与」を考える時に、法律上では「共有財産」・「実質的共有財産」・「特有財産」という3つの分類に分かれます。

共有財産:夫婦での共有名義となっている財産のこと。および、共同で購入した物をいいます。

実質的共有財産:夫名義の資産(財産)でも、その資産を妻の貢献(協力)があって取得している場合は、実質的には夫婦の共有財産と判断され、財産分与の対象となります。

特有財産:夫婦のどちらかが、結婚する前から所有していた財産などや、結婚中でも、親族から相続した資産(財産)などは夫婦の共有財産とはならず、財産分与の対象にはなりません。

 
住宅の名義変更について 離婚を行い、それに伴い住宅を財産分与する際は、不動産の名義変更や住宅ローンに関する不安や問題など、様々な問題がたくさんあります。

『離婚をしたが、自宅は共有のままで』といったケースは珍しくありません。
離婚をし、住宅ローンを組んだ状態で、安易に住宅の名義を移転(財産分与)すると、金融機関との関係や、税金などの問題が発生する可能性もあり、慎重に事を進める必要があります。
まずは専門家にご相談することをお勧め致します。
 
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2012/06/18

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2012/05/16

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2012/01/01

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