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個人再生


任意整理の手続きを行っても借金の返済ができないが、自己破産はしたくない場合に利用する手続きです。
ただし、継続的な収入が見込めなければ個人再生は利用できません。
自宅を持ったまま(ローン含む)で借金を整理する事ができる点が個人再生の最大のメリットです。
なお、個人再生は二種類に分類され、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分けられます。条件に合わせて選択することになりますが、どちらを選択するかは申立人に任されています。
個人再生を行う事により、計画に従い3年間で借金の一部を返済する事ができれば、
残りの借金は免除されます。
ただし、免責になる借金からは住宅ローンは除外されます。住宅ローンがあるままでは
再生が難しい方は、「住宅貸付債権に関する特則」という制度があります。
当初の返済計画を調整することができ、返済を繰り延べることもできます。

将来継続的に収入を得る見込みがある弁借金総額が5,000万円以下の
個人債務者が利用できます。

返済は。裁判所に申し立てを行ってから半年後に開始となります。
個人再生の決定が確定した後の返済は、原則3年間での返済となりますが、
特別の事情がある場合には、5年間の分割払いでの返済が認められることもあります。

個人民事再生のメリット・デメリット

メリット

  • 原則として、所有する不動産(自宅等)を手放さずに、経済的な再生をはかることができます。
  • 自己破産とは違い、職業制限、資格制限がありません。

デメリット

  • 手続きにかかる時間が長い。(平均で半年程度)
  • 住宅ローンは返済し続けなければならない。
  • 全ての金融機関から一定期間(5~7年)ほど借入ができなくなります。
個人民事再生 具体例
  • 住所、本籍地が京都市
  • 債権者が5社
  • 個人で給与所得者
  • 住宅は持ち家
  • 住宅について、民事再生の弁済中に住宅ローンの支払を減額するとの住宅ローン特約条項を締結する
  • 自動車は7年前に購入した
  • 住宅以外に大きな資産は保有していない
  • 法人の代表者ではない
報酬・費用の計算

着手金 50,000円 + 消費税2,500円 = 52,500円
報酬 220,000円 + 住宅ローン特約条項報酬 50,000円 + 消費税 13,500円 + 裁判所予納金 161,928円(※) + 印紙 10,000円 + 裁判所提出郵便切手 4,100円 + 通信費・郵便・交通費等実費 5,800円 = 465,328円
※再生委員が選任されない場合は,およそ15万円が返金されます。

平成22年9月1日改定

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