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自己破産

自己破産は、多額の負債により返済の見込みが無くなってしまった場合において、自己でその旨を裁判所に申し立てることで、借金の返済を免除してもらうことをいいます。
裁判所から免責許可決定が下ると、全ての債務が返済不要となり、実質的に借金から解放されることになります。
ただし、免責を受けるにあたり、借金の一部を管財人による財産処分で清算する必要があります。

なお、財産処分といっても全財産が清算されるわけではありません。当面の生活に必要な所定の現金、家財、衣類などは除外されます。主に、不動産や株式などの大きな財産が該当します。
また、破産の手続きを開始し、決定となった後に支給される給与については、破産者が自由に使用することが可能です。

自己破産の目安

  • 借金が月収の20倍以上に膨れ上がっている。
  • 3年以内の期間で返済が不可能だと判断された債務額である事。
  • 高金利の借入をしなければ返済できない。
  • 全財産を清算し返済に充てた場合でも借金が残る。
自己破産のメリット・デメリット

メリット

  • 借金額がO円になります。
  • 破産手続きが開始し、決定された後に支給された給与は自由に使用可能です。

デメリット

  • 所有する財産を処分しなければなりません。
  • 連帯保証人の支払い義務は免責になりません。
  • 資格制限があります。
    ※資格制限の詳細については、お問い合わせください。
  • 官報に公告されます。また、本籍地である市町村役場の破産者リストに登録され、同市町村が発行する身分証明書に破産したという内容が記載されます。(これらの身分証明書は使用する機会がほぼないため、実質的な影響はございません)
  • 全ての金融機関からおよそ5~7年間借入が出来なくなります。
自己破産 具体例
  • 住所、本籍地が京都市
  • 債権者が5社
  • 個人で給与所得者
  • 住宅は賃貸住宅
  • 自動車は7年前に購入した
  • 大きな資産は保有していない
  • 法人の代表者ではない
報酬・費用の計算

報酬 170,000円 + 消費税 11,900円 + 官報予納金 10,290円 + 印紙 1,500円 + 裁判所提出郵便切手 4,100円 + 通信費・郵便・交通費等実費 3,800円 = 201,590円

報酬 170,000円 合計 201,590円
消費税 11,900円
印紙 1,500円
裁判所提出郵便切手 4,100円
官報予納金 10,290円
通信費・通費
郵便切手等実費
3,800円
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