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任意整理

任意整理

任意整理に関して、債権者である消費者金融等の貸金業者との間で、直接交渉を行い、借金の減額や分割払いでの返済などの和解交渉を行うことで、借金の解決をはかろうとする方法です。
また、任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり裁判所を通す必要がないため、早急な問題解決が望める手段となっております。

しかし、任意整理を自己で直接行った場合、債権者側にはねつけられてしまうこと
がほとんどです。和解交渉に関しては、代理役として専門的な知識・経験を有した事務所
にご依頼頂く必要があります。
依頼された場合、直ちに貸金業者等へ受任通知書を送付します。
受任通知を送付することで、貸金業者からの取り立てや返済の催促が止まります。
また、月々の返済も一旦ストップされます。

貸金業者などからの借入金は、グレーゾーン金利の場合がほとんどです。
これを、過去にさかのぼって利息制限法上の金利で利息を引き直し計算し、債務額を減額したうえで和解交渉を行います。

目安で6~7年以上、同じ貸金業者から借入れをしている場合は、利息の「過払い金」を返還請求できる可能性が高いと考えられます。また、これに該当しない場合でも債務額を減額できることがあります。

テキストがはいります。
任意整理・過払い金 具体例

依頼者のSさんは、消費者金融A社、クレジットカード会社B社、信販会社C社からそれぞれ借金をしていました。
各会社の借金額については次の通りです。

手続き前の状況
手続き前の状況
手続き
  • A~C社にかかる全ての取引履歴(借入の金額と返済の記録)を出してもらい、法定利率(15%~18%)で新たに引き直し計算を行う。
  • A社に関しては、裁判を経て-40万円の借金が消失し、逆に支払いすぎだという事で+50万円の約定利息(過払い金)が戻ってきた。
  • B社とC社に関しても再度計算すると、各会社とも-5万円の債務が残る結果となった。
    B、C社については裁判をせずに、5万円を支払うとの和解となった。
  • 3社の手続きが終了するまでに4ヶ月かかったが、Xさんの債務総額-80万円は次のとおりとなった。
手続き後の状況
手続き後の状況
A社の計算

過払い金回収額 50万円 × 20% = 10万円
報酬 10万円 + 消費税 6,000円 + 訴状印紙 5,000円 + 裁判所提出郵便切手4,800円 + 登記事項証明書 1,000円 + 通信費・交通費・郵便切手等実費 3,800円 = 120,600円

報酬 100,000円 合計 120,600円
消費税 5,000円
訴状印紙 5,000円
裁判所提出郵便切手 4,800円
登記事項証明書 1,000円
通信費・交通費
郵便切手等実費
3,800円
B社の計算

報酬 30,000円 + 消費税1,500円 + 通信費・交通費・郵便切手等実費 2,400円 = 33,900円

C社の計算

報酬 30,000円 + 消費税1,500円 + 通信費・交通費・郵便切手等実費 2,400円 = 33,900円

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